「都築・法務税務会計研究グループ」は、税理士・弁護士・公認会計士など法務税務会計に携わる有志の研究グループです。

こう変わる！平成25年1月からの税務調査手続Q＆A　

画像の説明

[清文社]
都築巌 (著)

発　行： 2012年12月21日
判　型： A5判256頁
ISBN ： 978-4-433-53732-6
定　価： 2,310円（本体2,200円）

概要

・事前通知・帳簿書類の預かり・調査終了手続等、税務調査にまつわる「手続通達」「事務運営指針」など最新の取扱いを反映した実務家待望の一冊！

第2章　改正法適用以降の税務調査手続
1　質問検査権の整理
2　納税義務者等に対する調査の事前通知等
3　調査の終了の際の手続
4　当該職員の団体に対する諮問及び官公署等への協力要請
5　身分証明書の携帯等
6　行政手続法の適用除外（不利益処分等に対する理由の提示等）
7　更正の期間制限の改正
8　更正の請求に関する改正
9　罰則規定の制定

第3章　改正通則法に関するＱ＆Ａ
1　事前通知の法定化
2　調査終了手続の法定化
3　帳簿書類等の留置き
4　更正の期間制限及び更正の請求期間の延長
5　処分理由の提示（理由附記の拡大）
6　改正法と税理士法の関係
7　そのほか

資料　改正法令関係通達等

平成23年12月改正通則法で税務調査はこう変わる！

平成23年12月改正通則法で
　　　　　税務調査はこう変わる！
[清文社]
都築巌 (著)

発　行： 2012年3月8日
判　型： A5判226頁
ISBN ： 978-4-433-53731-9
定　価： 2,310円（本体2,200円）

概要

■事前通知・調査終了時の手続・物件の預かりなど、あらたに法定化された手続・改正のポイントなどをあますところなく詳解した実務家待望の一冊！

第2章　改正法適用以降の税務調査手続
1　質問検査権の整理
2　納税義務者等に対する調査の事前通知等
3　調査の終了の際の手続
4　当該職員の団体に対する諮問及び官公署等への協力要請
5　身分証明書の携帯等
6　行政手続法の適用除外（不利益処分等に対する理由の提示）
7　更正の期間制限の改正
8　更正の請求に関する改正
9　罰則規定の制定

資料　改正通則法・政令新旧対照表

税理士事務所経営の極意　

あなたの事務所経営、見直してみませんか？
成功する税理士事務所経営とは？
税理士事務所が抱える問題点とは？
「都築・法務税務会計研究グループ」の主宰者、都築巌が
不況に苦しむ税理士事務所の現状打破の経営戦略を一挙に公開！

税理士事務所経営の極意
―自分が儲からないのに、顧問先が儲かるはずがない！ ―　
[清文社]
都築巌 (著)

発　行： 2011年8月5日
判　型：四六判192頁
ISBN ： 978-4-433-54121-7
定　価： 1,890円（本体1,800円）

概要

■あなたの事務所経営、見直してみませんか？
不況に苦しむ税理士事務所の現状打破の経営戦略を一挙に公開！

序章　成功する税理士事務所経営とは？
第1章　税理士事務所が抱える問題点
第2章　人件費率10％以内を目指す経営改善
第3章　顧問先に信頼される税理士事務所とは？
第4章　受身型から提案型業務への転換
第5章　たちまち顧客が増える営業術
第6章　真の専門家事務所の確立を目指して

著者紹介

都築　巌（つづき・いわお）
税理士・行政書士
【経歴】
昭和54年（1979年）
　　立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務
　　間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事
平成13年（2001年）
　　大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録
　　京都府宇治市において税理士事務所開設。
現在
　　租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、
　　近畿税理士会業務相談室相談員、税理士会関係各団体主催研修講師、
　　公認会計士協会近畿実務補習所講師、生保・証券会社主催セミナー講師
【著書】
　　『税務力UPシリーズ　財産評価』（清文社）
　　『印紙税課否判断の実務』（清文社）
　　『早わかり・平成22年度税制改正』（共著・中央経済社）
　　『租税訴訟－租税手続における納税者の権利保障（租税訴訟学会紀要集）』（租税訴訟学会編、共著、財経詳報社）

税務力ＵＰシリーズ　財産評価

平成22年度版
税務力ＵＰシリーズ　財産評価
[清文社]
都築巌 (著)

発　行： 2010年9月7日
判　型：Ｂ5判504頁
ISBN ： 978-4-433-52970-3
定　価： 2,940円（本体2,800円）

概要

■平成22年度税制改正に対応！
〔主な改正点〕
・個人年金保険などの定期金契約につき、現在の金利水準や平均寿命に合わせるよう権利評価の見直し
・小規模宅地等の課税価格の特例に関する居住要件等に対する見直し　等

序章　税法の理解こそが真の税理士を育む
第1節　本書のねらい
第2節　平成22年度税制改正の特徴と目的－政権交代と税制改正
第3節　平成22年度税制改正における改正ポイント
第1章　財産評価の概要
第2章　時価の考え方
第3章　法定評価
第4章　財産評価基本通達による評価
第5章　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
第6章　特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例

著者紹介

監修者／三木義一（みき・よしかず）
1973年、中央大学法学部卒業。
1975年、一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。
日本大学、静岡大学、立命館大学を経て、現在青山学院大学法学部教授。
［主な論文・著書］
『よくわかる税法入門（第４版）』（有斐閣）
『よくわかる国際税務入門』（共著・有斐閣）
『実務家のための税務相談・民法編（第２版）』（共著・有斐閣）
『日本の税金』（岩波新書）
『給与明細は謎だらけ』（光文社新書）
『世界の税金裁判』（編著・清文社）
『税理士・春香の事件簿』（清文社）
『新税理士・春香の事件簿』（清文社）他多数。

著者／都築　巌（つづき・いわお）
昭和31年生まれ。立命館大学法学部卒業。
大阪国税局管内各税務署、大阪国税不服審判所を経て、平成13年、税理士登録、同年税理士事務所を開業。
現在、月刊「税理」、月刊「税務事例」に定期的執筆。
生命保険会社・証券会社等主催セミナー講師、税務関係各種団体等主催研修講師などを務める。
［主な論文・著書］
『印紙税課税判断の実務』（清文社）
『早わかり　平成22年度税制改正』（共著・中央経済社）
『租税訴訟（租税訴訟学会論文集・№3）』（共著・財経詳報社）

印紙税課否判断の実務

印紙税課否判断の実務
―法令・通達に準拠した事例と解説―
[清文社]
都築巌 (著)

発　行： 2010年6月11日
判　型： B5判292頁
ISBN ： 978-4-433-51800-4
定　価： 2,730円（本体2,600円）

概要

■一見簡単に課否判断できそうな文書でも、意外な落とし穴や盲点が・・！
印紙税に関する法令・通達はもちろん民法、商法、会社法など関連する法律等を駆使して課否判断のポイントをわかりやすく解説。

著者紹介

都築　巌（つづき　いわお）税理士・行政書士
【経歴】
1979年（昭和54年）　立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務。
間接税、法人税、消費税等の調査及び審理事務に従事。
2001年（平成13年）　大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録。
京都府宇治市において税理士事務所開設。
現在　租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員。

【著書】
税務力ＵＰシリーズ「財産評価」（清文社）
「早わかり・平成22年度税制改正」（共著、中央経済社）
租税訴訟学会編「租税訴訟―租税手続における納税者の権利保障（租税訴訟学会紀要集）」（共著、財務詳報社）